米国雇用統計 市場が注目するポイントは? -ファンダメンタルズの基礎知識-


米国雇用統計で相場が大きく動く

為替相場への影響が大きい経済指標の代表格と言えるものに米国の雇用統計が挙げられます。

市場の注目が集まり、発表直後にドルを中心に大きく動くことで知られています。

その米国雇用統計ですが、どのような統計調査であるか細かいことはご存知でない方も多いと思います。

今回はこの米国雇用統計の見方について少し掘り下げてみたいと思います。

米国雇用統計の発表は月に1回

米国雇用統計は米国労働省が原則毎月第一金曜日に発表しています。

米国の現在の景気動向を探る上で雇用の状況は重要ということが言えますが、さらに言うと米国の金融政策への影響が大きいということが注目される最大の理由となっています。

米国の中央銀行制度となるFRBでは金融政策の目標として「物価の安定」と「雇用の最大化」という2つの大きな目標を掲げています。その一方を担う雇用に関する最大のデータということもあり、米国雇用統計は将来の米国の金融政策を占う上で重要な経済指標となります。

米国雇用統計のデータのどこに注目をすべきか?

市場が注目する非農業部門雇用者数

雇用統計で市場が一番最初に反応するのは非農業部門雇用者数変化(Non Farm Payroll、NFP)です。

この数字は米国全土で農業部門以外の就労する労働者の人数の増減を示したデータとなります。

一般的には20万人前後の雇用者の増加が続く状態であれば概ね労働市場が安定している状態と考えられています。

金融機関の関係者が多く使っているブルームバーグなどの情報端末では最初にヘッドラインとしてこのNFPと失業率が流れることもあり、この数字にいち早く反応することが多くなっています。

失業率は労働参加率も併せて評価

失業率も米国雇用統計の中では注目されるデータの一つです。

失業率が低下すれば一般的には労働市場が改善されたと考えることができるからです。

ただし、失業率が働く意欲がある人に対して失業している人の割合を出したデータであるため、失業状態が続き働く意欲がなくなった人が増えるような状況でも失業率が低下するといった事態に陥ることもあります。

それを確認する上でも重要なのが労働参加率となります。失業率の低下と併せて労働参加率が減っているようであれば、働く人が減っているのに失業率が低下しているあまり良くない状況と考えられます。

逆に労働参加率が上がっていれば、失業率が増えても働きたい人が増えたような状況と考えられ、失業率が上昇したからといって直ちに労働市場が悪化したとは言えないと考えることができます。

市場の評価も同様です。発表直後に失業率の変化に瞬間的に反応することもありますが、すぐに労働参加率も加味した評価が行われます。

米国雇用統計の失業率は6種類ある

一言で失業率といっても米国雇用統計では算出条件により、6種類(U-1〜U6)の失業率を発表しています。一般的に報道されている失業率はこの中のU-3と呼ばれる失業率となります。

リーマンショック後の不況から回復する場面ではFRBは一般的なU-3の失業率に加え、U-6の失業率に注目している時期がありました。

このU-6の失業率というのは、経済的事情によりパートタイムを余儀なくされている人を失業者に含めた広義の失業率となります。

U-3の失業率は働きさえすれば、労働者とされるため、正社員を解雇され、パートタイムを余儀なくされているような人も労働者としてカウントされてしまいます。

つまり、労働市場がそれほど回復していないにも関わらず、回復しているようなデータが出てきてしまうという状況です。

よって雇用の回復状況が、U-3の失業率では上手く把握できていないと考えたからです。

失業率が低くなると非農業部門雇用者数が低下する?

労働市場が安定化すると一定の水準で失業率が下げ止まる傾向があります。

これが自然失業率と言われ、労働市場が良好な状態でも一定数の失業者は出るというものです。

このような状況になると、完全雇用に近い状態となり、失業率は下げ止まる傾向があります。米国では5%を下回るとこの状態と考えられており、失業率の低下は落ち着き、非農業部門雇用者数の伸びも鈍化していく傾向があります。

働きたい人がすでに働いてしまっているため、新たな雇用が増え続ける状況ではなくなったという考え方です。

最近の注目は平均時給の上昇率

最近のように労働市場が安定してきている状況下では、FRBが物価の上昇率に注目するようになります。

そして雇用統計のデータの中では非農業部門雇用者数変化だけではなく、賃金の上昇率に注目が集まるようになりました。

賃金が上昇すれば、消費が活発化し、物価にも上昇圧力が加わると考えられるからです。また、物価が上昇傾向にあるため賃金が上昇するという逆の効果も考え方もできます。

つまり、平均時給の変化が物価の動向を把握する上では重要になってくるというわけです。

前回発表分の修正値にも注目

市場が大騒ぎする雇用統計ですが、市場が一番注目するデータは前月分(例えば8月第1週に発表される分であれば7月のデータ)となりますが、前2ヶ月分のデータに関しては速報値となり、翌月以降に修正値が発表されます。

そのため、次回の発表時に速報値の数字に大きな修正が入ることも珍しくありません。

大きな修正が入った場合は直近のデータの反応に一歩遅れてその修正された前月発表分の修正データに反応することもあります。

修正の入る可能性のあるデータに相場が大きく反応することには首を傾げたくなると思いますが、それが相場ですので割り切るしかありません。

米国雇用統計の先行指標

米国雇用統計の結果を占う上で先行性のある経済指標をチェックしておくと実際の市場期待値を考える上で有益です。事前にブルームバーグ等がまとめた市場予想値と実際の市場の期待値に変化が生じる可能性もあるため、これらの結果とドルの値動きをチェックしておくと発表後の値動きを予想しやすくなります。

ADP雇用統計

ADP雇用統計は米国で給与計算などを主に行なっている民間会社であるADP(Automatic Data Prosessing)社の発表している雇用統計です。労働省の発表する雇用統計本番との相関性は高いため、強いデータとなると雇用統計本番への期待が高まります。

ただし、調査の対象となるサンプルが違うため、異なる結果となることも少なくないため、過信は禁物です。

ADP雇用統計(英語)のチェックはこちら

週間新規失業保険申請件数

毎週発表される週間の新規失業保険申請件数も米国の労働市場の状況を探る上で重要な経済指標です。

雇用統計がサンプル調査となるのに対し、新規失業保険申請件数は実際の申請件数となるため、データの種類は少ないですが、米国の労働市場の状況を正確に把握できるデータの一つと考えることができます。

雇用統計の先行性という面では雇用統計の調査が行われる第2週目前後の結果が雇用統計に反映されやすいと考えられており、その週のデータには特に注目が集まります。

また、祝祭日や天候に左右されやすいデータとなるため、一般的には3〜4週の移動平均化したデータで状況を把握するといった方法が好まれています。

週間新規失業保険申請件数(英語)のデータはこちら

ISM景況指数

企業の景況感を探る上で重要視されるデータの一つにISM景況指数があります。

ISM景況指数は製造業と非製造業に分けて月に1回発表されます。市場は発表直後その総合指数によって景気の良し悪しを判断しますが、発表されるデータは総合指数だけではなくいくつかの内訳があります。

その内訳の中にある雇用(Employment)指数があり、その数字が強い状態であれば雇用統計への期待感が高まります。

ISMのデータ(英語)のチェックはこちら

まとめ

米国雇用統計では非農業部門雇用者数と失業率が最初に注目されますが、そのときの状況により、注目されているデータが異なる場合があるため、市場がどのデータに注目しているかを把握する必要があります。

先行指標により、市場の期待度が変化するため発表される市場予想に加えたリアル市場予想値を把握することができ、発表後の動きの予想に役立つためしっかりとチェックしておきましょう。

米国雇用統計のデータはこちら